メニューを飛ばして本文へ進む

サブメニューを飛ばして本文へ進む

都教委訪問(「島しょ教育研修」を含む)

都教委訪問は、都内公立学校及び区市町村教育委員会(以下「学校等」という。)からの申請を受け、原則として教育庁指導部、多摩教育事務所及び東京都教職員研修センターの統括指導主事及び指導主事(以下「指導主事等」という。)を派遣し、学校教育の今日的課題についての研究・研修に対して、学習指導要領等の教育法規や国や都の方針等に基づき指導・助言することにより、学校等が抱えている諸課題の解決を支援することを目的としています。

目次

内容について

都教委訪問は、随時訪問を基本とし、計画訪問、複数訪問、モデルプラン及び島しょ教育研修(特別支援教育ブロック研修)により実施します。

(1)随時訪問

「都教委訪問実施要領」に基づき、指導主事等が学校等を訪問し、学校経営上の諸課題の解決や授業改善につながる以下の研究・研修に関する指導・助言を行います。

・各教科等の指導に関すること
・教科横断的な教育指導に関すること
・児童・生徒理解に関すること
・東京都教育委員会の教育施策に関すること

学校等が派遣予定者の内諾を受けた上で申請をする場合(A方式)と、申請内容に基づき、教職員研修センターが派遣者を決める場合(B方式)の2通りがあります。

(2)計画訪問

学校等が年間を通じて3~4回計画的・継続的に訪問を希望する場合、申請書及び計画書(様式は問いません。)の内容に基づき、教職員研修センターが派遣者を調整の上実施します。

(3)複数訪問

一つの学校等が主催者となり、同一日に複数の派遣者に訪問を希望する場合、申請書及び派遣を希望する校種や教科等を記した計画書(様式は問いません。)の内容に基づき、教職員研修センターが派遣者を調整の上、実施します。

(4)モデルプラン

喫緊の教育課題等に対応した研修内容及びプログラムを校内研修プランのパッケージとして提供し、「都教委訪問モデルプラン」として実施します。詳細については、平成31年(2019年)5月中旬に別途通知します。

(5)島しょ教育研修(特別支援教育ブロック研修)

東京都特別支援教育推進計画(第二期)に基づき、特別支援教育を専門とする指導主事等を島内のブロック毎に派遣します。なお、希望により学校単位の個別指導も可能です。

↑このページの先頭に戻る

受付について

学校等は、申請書等を教職員研修センター企画部企画課に提出してください。

(1)随時訪問

申請の回数は、島しょ地区以外の学校等については、次の各期1回、年間3回まで可能とします。

第1期 平成31年(2019年)5月20日(月) から 平成31年(2019年)8月30日(金)まで
第2期 平成31年(2019年)9月 2日(月) から 平成31年(2019年)12月20日(金)まで
第3期 平成32年(2020年)1月 8日(水) から 平成32年(2020年)2月28日(金)まで

ア 学校等が派遣予定者の内諾を受けた上で申請をする場合(A方式)
学校等は、派遣を希望する指導主事本人に直接連絡し、内諾を得た上で、申請書に派遣者の所属と職名・氏名等を記入の上、申請してください。学校等は、指導主事等の専門分野について、教育庁指導部が配布する「東京都指導事務担当者一覧」を参考にしてください。

イ 申請内容に基づき、教職員研修センターが派遣者を決める場合(B方式)学校等は、申請書に派遣希望日を必ず第3希望まで記入の上、提出してください。

(2)計画訪問

申請の回数は、島しょ地区以外の学校等については、年間1回まで可能です。

学校等は、派遣訪問回(日)ごとの申請書と、計画書(様式は問わない。)を提出してください。

なお、計画書には、指導主事等の派遣を複数回希望する理由及び研究テーマや年間計画などを明確にし、派遣を希望する指導主事等の専門教科等を記載してください。

(3)複数訪問

申請の回数は、島しょ地区以外の学校等については、年間1回まで申請が可能です。

学校等は、派遣希望日を必ず第3希望まで決め、申請書と計画書(様式は問いません。)を提出してください。

なお、計画書には、複数の指導主事等の派遣を希望する理由を明確にし、希望する指導主事等の専門教科等を記載してください。会場が複数ある場合は、全ての会場名と場所を明記してください。

(4)モデルプラン

申請の回数は、島しょ地区以外の学校等については、年間1回まで申請が可能です。

学校等は、各プランの教職員研修センター担当課に直接問い合わせて、訪問の内諾を得た上で、申請書に、派遣者の所属と職名・氏名等を記入の上、提出してください。

(5)島しょ教育研修(特別支援教育ブロック研修)

訪問日は、平成31年(2019年)5月20日(月)から平成32年(2020年)2月28日(金)

までの期間内とします。学校等は、平成30年度中に出張所(小笠原村教育委員会)と島内の各校で連絡・調整等をして、合同開催校の幹事校を決定の上、特別支援教育ブロック研修調査票を提出してください。

平成31年度に幹事校は、申請書を提出してください。

↑このページの先頭に戻る

申請受付期限について

(1)随時訪問(各期1回年間3回まで、島しょ地区の学校は原則年間1回まで申請が可能)

ア 学校等が派遣予定者の内諾を受けた上で申請をする場合(A方式)

・第1期の訪問は、訪問日の1月前までに申請してください。
なお、5月17日(金)以前の訪問を希望する場合、教職員研修センター企画部企画課まで事前に相談してください。

・第2期及び第3期の訪問は、派遣希望日の1月前(島しょ地区の学校は2月前)までに申請してください。

イ 申請内容に基づき、教職員研修センターが派遣者を決める場合(B方式)

・第1期の訪問は、4月18日(木)までに申請してください。

・第2期、第3期の訪問は、派遣希望日のうちの最も早い希望日から3月前(島しょ地区の学校は4月前)までに申請してください。

申請期限 平成31年度(2019年度) 訪問日 平成31年度(2019年度)
第1期 A方式 訪問日の1月前まで
B方式及び島しょ地区 4月18日(木)まで
5月20日(月)~8月30日(金)
5月17日(金)以前の訪問を希望する場合、教職員研修センター企画部企画課まで事前に相談すること。
第2期 A方式 1月前まで(島しょ地区 2月前まで)
B方式 3月前まで(島しょ地区 4月前まで)
9月2日(月)~12月20日(金)
第3期 1月8日(水)~2月28日(金)

(2)計画訪問(年間1回まで申請が可能。島しょ地区の学校は別途、企画課担当に相談してください。)

4月18日(木)までに申請してください。訪問日は、5月20日(月)以降で設定してください。

(3)複数訪問(年間1回まで申請が可能。島しょ地区の学校は別途、企画課担当に相談してください。)

派遣希望日の2月前までに申請してください。島しょ地区の学校は、企画課担当に相談してください。)

(4)モデルプラン(年間1回まで申請が可能。島しょ地区の学校は、随時訪問といずれか一方で原則、年間1回まで申請が可能)

派遣希望日の1月前(島しょ地区の学校は2月前)までに申請してください。

(5)島しょ教育研修(特別支援教育ブロック研修)

学校等は、特別支援教育ブロック研修調査票を平成31年(2019年)3月15日(金)までに提出してください。幹事校は、申請書を平成31年(2019年)4月18日(木)までに提出してください。

特別支援教育ブロック研修調査票の
提出期限
申請書の提出期限 訪問日
平成31年(2019年)
3月15日(金)まで
平成31年(2019年)
4月18日(木)まで
平成31年(2019年)5月20日(月)~
平成32年(2020年)2月28日(金)

↑このページの先頭に戻る

申請方法について

様式「【都教委訪問】申請書/【都教委訪問】報告書」を電子メールの添付ファイルで、以下に示す宛先に送信してください。

教職員研修センター企画部企画課 e-mail :S0200328@section.metro.tokyo.jp

ファイル名は「都教委訪問申請書(区市町村名又は都立学校名)」としてください。

「申請書、報告書」は以下のバナーからダウンロードしてください。

図 申請の流れ

流れ図

申請先

教職員研修センター企画部企画課
e-mail S0200328[アットマーク]section.metro.tokyo.jp

申請書

以下で、ダウンロードできます。申請書は、すべての訪問で共通です。
【都教委訪問】申請書 /【都教委訪問】報告書(Microsoft Excel 2010バージョン)


申請書様式

↑このページの先頭に戻る

訪問日の調整及び決定通知

随時訪問(B方式)と、計画訪問、複数訪問については、教職員研修センターが、訪問する指導主事等及び訪問日を調整の上決定し、申請のあった学校等に通知します。

随時訪問(A方式)及びモデルプランは、企画課の申請書の受理をもって訪問決定とするため、学校等への決定通知は発出しません。

↑このページの先頭に戻る

訪問当日まで

訪問が効果的に実施できるよう、派遣指導主事等と事前に打合せを行ってください。

学習指導案等の資料は2週間前までに派遣指導主事等に送付し、指導・助言を受けてください。

↑このページの先頭に戻る

訪問終了後【報告書の提出】

様式「【都教委訪問】報告書」に必要事項を記入の上、2週間以内に、教職員研修センター企画部企画課長宛て(都教委訪問担当者宛て)に直接送付してください。表書きに「都教委訪問報告書在中」と明記してください。(電子メールでの送付はできません。)。

↑このページの先頭に戻る

その他

東京都教職員研修センターが発行する「平成31年度(2019年度) 研修案内」を参照し、手順等に遺漏のないようにしてください。

次に類する場合は、都教委訪問の対象としません。

  • 区市町村教育委員会又は学校が独自に設定するカリキュラム(教育課程)に関わる内容
    例 小学校第1・2学年の外国語活動に関する指導
  • 保護者や地域住民を対象に含めた公開研究会や講演会
    例 道徳授業地区公開講座、シンポジウムなどのパネリスト・助言者など
  • 「東京教師道場」の授業公開

 

先頭へ