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必修研修

東京都教職員研修センター

〒113-0033
東京都文京区本郷1-3-3
 TEL:03-5802-0201(代)
 FAX:03-5802-0333

東京都若手教員育成研修
 TEL:03-5802-2143

中堅教諭等資質向上研修
 TEL:03-5802-2226
 (授業力向上課)

東京都公立学校中堅教諭等資質向上研修Ⅰ Q&A

  • お問い合わせの多い事項についてまとめました。
  • なお、東京都教職員研修センターへのお問い合わせは管理職を通して行うようお願いいたします。

※1 本文中では“中堅研Ⅰ”と表記しております。
 東京都公立学校中堅養護教諭等資質向上研修Ⅰは“中堅養護研Ⅰ”と表記しております。

(1) 対象者の確認に関すること

◆ 在職期間の算出について

Q1-1 講師(臨時的任用)の経験年数は、在職期間に加算されますか?

A1-1 臨時的に任用された期間については、その任用期間が限定されていることから、在職期間に含めません。
在職期間については、「実施の手引き」P.128~130 及びホームページホームページ「受講対象者確認シート」をご参照ください。

Q1-2 「専門学校」・「高等専門学校」での勤務年数は、在職期間に加算されますか?

A1-2 「専門学校」は、学校教育法第1条の学校の範囲に含まれないため、加算されません。「高等専門学校」は、公立大学法人に移管されるまで(平成20年度以前)の経験年数は加算対象となります。

Q1-3 学術休職の期間は、在職期間に加算されますか?

A1-3 学術休職の場合は、加算されます。※「実施の手引」P.129【事例6】参照。

Q1-4 海外青年協力隊派遣者で派遣されていた期間は、在職期間に加算されますか?

A1-4 海外青年協力隊への派遣は、中堅研Ⅰにおける在職期間に加算します。
※『教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令の公布等について(通知)』
第2留意事項の1在職期間の計算方法の(3)②国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第2条又は地方公共団体の国際機関等に派遣される一般職の地方公民の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条の規定により国際機関等に派遣された期間であり在職期間に加算する。
※「海外青年協力隊派遣」の根拠として挙げている「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例」は上記の法に包含されています。

Q1-5 大学院修学休業は、在職期間に加算されますか?

A1-5 大学院修学休業は中堅研Ⅰにおける在職期間に加算します。 ※教育公務員特例法第26条による大学院修学休業は『教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令の公布等について(通知)』(平成14年11月1日付 14文科初第八四七号)
第2留意事項の1在職期間の計算方法の(3)①の規定により在職期間に加算されます。

Q1-6 私立学校の海外姉妹校勤務は、在職期間に加算されますか?

A1-6 私立学校の海外姉妹校勤務は中堅研Ⅰにおける在職期間に加算されません。
※学校教育法の第1条に規定される学校ではないため在職期間に加算されません。
(海外法人の学校は文部科学大臣の認可を受けていないため、法律で定める学校ではありません。)

Q1-7 現在、公立学校教諭(小・中・高・特)ですが、幼稚園での経験は、在職期間に加算されますか?

A1-7 教育公務員特例法施行令(在職期間の計算方法)第三条 法第二十四条第一項の在職期間(以下この条において「在職期間」という。)は、国立学校、公立の学校又は私立の学校である小学校等の教諭等として在職した期間(臨時的に任用された期間を除く。)を通算した期間とする。とされています。
小学校等の教諭等とは、学校教育法の一条校を指し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を指します。※ただし中堅研Ⅰでは、大学での経験は加算の対象としません。(教員免許を必要としないため)

Q1-8 宗教法人の幼稚園の経験は、在職期間に加算されますか?

A1-8 加算の対象となります。
宗教法人の幼稚園についても学校教育法の第一条の学校に該当するので経験年数に加算されます。

Q1-9 海外での日本人学校の現地採用の職歴は在職期間に加算されますか?

A1-9 加算対象とはなりません。
※海外にある日本人学校等の在外教育施設は、学校教育法第1条に基づく学校ではありません。

◆ 受講対象となるかどうか

Q1-10 他県等で在職10年の経験があり、今年度、東京都に採用されましたが、今年度の中堅研Ⅰの対象となりますか?

A1-10 入都後1年以上在職した教員が対象となるため、この場合は、入都後2年目(在職12年目)より対象となります。
※「実施の手引」P.86 実施要綱「第2 対象等 1 対象者」2行目参照

Q1-11 養護教諭が主幹教諭(養護)に昇任しました。中堅養護研Ⅰの対象となりますか?

A1-11 中堅養護研Ⅰの対象となりません。
※「実施の手引」P.108 実施要綱「第2 対象等 1対象者」10行目参照

Q1-12 他県から人事交流で割愛採用(3年間の見込み)となる教員が、都に在籍している間に教職経験年数11年目を迎えますが、中堅研Ⅰを受講することは可能ですか?

A1-12 受講は可能です。ただし、入都後1年以上在職した教員が対象となるため、入都した年が教職11年目場合は、入都後2年目(在職12年目)より対象となります。※「実施の手引」P.86 実施要綱「第2 対象等 1 対象者」2行目参照

Q1-13 平成28年度までに私立学校で10年経験者研修を受講したのですが、東京都で実施する中堅研Ⅰは免除になりますか?

A1-13 私立学校での10年経験者研修修了者については、東京都公立学校教員が行う中堅研Ⅰの免除の対象とはなりません。他の道府県の教育委員会が実施した10年経験者研修を受講した場合は、免除の対象となります。
※「実施の手引」P.86 実施要綱「第2 対象等 3 対象としない場合」
(3)他の道府県で中堅教諭等資質向上研修Ⅰに相当する研修を修了した者は、都における対象者としない。

Q1-14 東京都での正規教員として7年間勤務していましたが、退職し、他県で教員を3年間していました。今年度、新規採用として再び東京都で採用されますが、中堅研Ⅰの対象者となりますか?

A1-14 東京都の経験が1年以上あるので、受講対象者となります。
ただし、前年度に前歴調査を行うことができないため4月の時点では対象者として通知できていません。
4月上旬の受講者の確認(回答)で、申込みがあれば受講していただきます。

Q1-15 今年度、教育管理職選考(A選考)に合格しましたが、昇任猶予制度を活用して次年度は主任教諭として勤務する予定です。中堅研Ⅰは対象外となりますか?

A1-15 対象外とはならず、受講対象者となります。
教育管理職選考(A選考)に合格しても、昇任猶予制度を活用した場合は、昇任されていないため、職としては主任教諭となります。主任教諭は受講対象者となるため次年度の受講対象者となります。
※昇任した時点で初めて受講対象者から除外されます。

Q1-16 未修了の単位がありますが、主幹教諭選考に合格しています。どのように対応したらよいですか?

A1-16 要綱に従い対象者からは外れますが、履歴登載の有無にも関わるので、管理職と相談の上、修了に向けて受講することも可能です。

◆ 受講時期の延期について

Q1-17 11~13年目が受講対象になっていますが、受講者が受講する年度を自由に決めてよいのでしょうか?

A1-17 免許更新の時期や学校運営等を考慮した上で、受講年度を選択し、校長が東京都教職員研修センター(区市町村立学校の場合は、区市町村教育委員会等を通して)に具申を行います。

Q1-18 13年目に受講予定でしたが、急遽、長期休暇取得等のため、13年目に受講ができなくなりました。どのようにすればよいのでしょうか?

A1-18 このような特段の事由がある場合は、校長の具申により、当該年度は受講しないことができます。(14年目以降に受講となります。)

Q1-19 10年経験者研修のときに、校長の具申によって、受講年度を延期して既に在職期間13年目になる者です。中堅研Ⅰになったことで、受講対象が在職期間11年目から、11~13年目に変更になり、受講時期に幅ができたので、更に2年後まで延期をすることは可能でしょうか?

A1-19 既に延期をしてきた者は、受講可能な直近の年度に受講することになりますが、更に特段の事由がある場合は、校長がその旨具申を行います。

(2) 研修受講に関すること

◆ 課題別選択研修について

Q2-1 ボランティア活動の研修先は、教職員研修センターから提示されますか?

A2-1 高齢者施設での奉仕活動、障害者支援施設での体験研修、地域の児童館・学童保育等での奉仕活動、子供の健全育成に関する活動(スポーツや野外活動等)、「外国人おもてなし語学ボランティア」(東京都主催)、被災地における支援活動(「合同防災キャンプ」等)を例示しています。

Q2-2 異校種参観等の研修先は、教職員研修センターから提示されますか?

A2-2 東京教師道場の「道場見学会」「部員による授業公開」、東京都教育実践発表会、教職員研修センター研究普及事業研究団体主催の研究会、文部科学省・都教委・区市町村教委主催の研究発表会を例示しています。
申込みについては、教職員研修センターで取りまとめをしていませんので、所属校の管理職を通じて各自でお申込みください。
なお、同校種の参観等については、「学習指導」の単位として設定しており、そちらと重複するため、「課題別選択研修」の単位としては認められません。

Q2-3 都立学校の受講者が、受講申込受付システムで課題別選択研修を企業での研修として申込みました。しかし、第一希望の企業ではなかったため、企業での受講をやめて、ボランティア活動での受講に変更することはできますか?

A2-3 課題別選択研修では、企業等の御厚意で研修の受け入れに協力していただいています。長期休職に入る等やむを得ず研修を受講できない場合を除き、受講申込受付システムで、課題別選択研修を企業で申し込んだ場合は、企業で研修を受けていただきます。

Q2-4 島しょ地区の都立高校受講者が、島しょにある企業等で課題別選択研修を受講することは可能ですか?

A2-4 島しょ地区の都立高校受講者については、受講申込受付システムに表示されている企業等以外の島しょにある企業等で受講することが可能です。その際は、受講申込受付システムで“島しょ”のタブを選択してください。

◆ 研修・研究歴に対する研修の代替について

Q2-5 「手引」P79 ⑥下記の該当者※ⅲ段階で以下の研修歴等が二つ以上である者の「都及び国の指導資料作成委員会経験者」とはどのようなものですか? 指導資料とはどのようなものですか?

A2-5 東京都教育委員会 教育課題等研究開発委員会が作成する「教育課題等研究開発委員会 指導資料集」等を指します。(代替の対象となるか確認をしますので、指導資料作成委員会の詳細をお知らせください。)

Q2-6 「手引き」P79 ⑥下記の該当者※ⅲ段階で以下の研修歴等が二つ以上である者の「教育課題等研究開発委員会」は該当しますか?

A2-6 「教育課題等研究開発委員会」は該当します。
※「教育課題等研究開発委員会」で異なる委員会を2回行った場合(1年×2回の場合…例:理科研究開発委員会と道徳研究開発委員会を行った経験がある)は、研修歴が二つ以上ある者として、該当します。

Q2-7 「教育行政研修」を今年度受講していますが、校内における研修の「研修論文」を代替できますか?

A2-7 今年度の受講者は代替できません。昨年度以前の修了者が代替の対象となります。

◆ その他

Q2-8 病気休職(育児休業も同じ)に入るため、今年度の研修を○月○日でいったん終了し、次年度以降に引き続き受けたいと考えています。今後の手続きはどのようにすればよいでしょうか? また、研修実施報告書は今年度提出しますか?

A2-8 必修研修【様式 共通3】辞退届を提出してください。研修計画書及び実施報告書は今年度実施分までを提出してください。(年度をまたぐ場合、研修計画書及び実施報告書については、毎年度作成し、提出します。)

Q2-9 専門性向上研修では自分の専門外の研修を選択してよいのでしょうか?

A2-9 学校での職務に関するものを選択してください。
※(「実施の手引」P.92の学習指導の専門性向上研修の目的が「自身の学習に関する課題を把握し、より高い専門的な知識や技能を身に付け、指導の改善や「授業力」の向上を図る。」となっているため)

Q2-10 中堅養護研Ⅰは、要綱が中堅研Ⅰと別で、必要単位数も5単位と少ないのはなぜですか?

A2-10 小学校等の教諭等を対象とする「中堅教諭等資質向上研修Ⅰ」は、教育公務員特例法の第24条に基づいて実施していますが、「中堅養護教諭等資質向上研修Ⅰ」は、東京都が独自に「東京都公立学校中堅養護教諭等資質向上研修Ⅰ実施要綱」に基づいて実施しているからです。

 

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